
アライドテレシスグループ、ルート株式会社らの 「地域及び医療ネットワークの問題解決型技術開発」が総務省 戦略的情報通信研究開発推進制度 に採択
アライドテレシスホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼CEO:大嶋章禎)の子会社である、ルート株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:真野浩、以下ルート)が特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会(NORTH)(事務局:北海道札幌市、会長:辰巳治之)と共同で行う、「地域及び医療ネットワークの問題解決型技術開発」が、平成18年度総務省戦略的情報通信研究開発推進制度に採択されました。 本制度は、戦略的な重点目標に沿って広く我が国の研究者の英知を集め、21世紀のIT社会の基盤として、社会経済の発展、国民の安心・安全、地域の活性化、国際競争力の向上等を担う情報通信技術の研究開発を継続して推進するとともに、我が国の研究開発力をさらに向上させることを目的としています。 地域及び医療ネットワークの問題解決型技術開発の研究主体である特定非営利活動法人 北海道地域ネットワーク協議会の活動拠点である北海道は都市間の距離が極端に長く、ブロードバンド化が充分に進んでいないため、ネットワークの遅延や堅牢性に大きな問題を抱えています。 近年ネットワークは現代社会の重要な社会基盤であるために、このような問題は、北海道の経済活動や市民生活の安全性に深刻な課題となっています。 このような背景のもと、本研究開発は、北海道特有のネットワーク問題に取り組み、国民の安全・安心のために、地域医療Virtual Global Network (VGN)の実用化に向けた研究開発を行うものです。 ルート株式会社は、VGNを実現するためのIPv6 End-To-Endマルチホーミングプロトコルの研究を担当し、実証実験用テストベッドの構築、実装などに取り組みます。 <本件のお問い合わせ先> ルート株式会社 E-mail: sales@root-hq.com 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-21-11 第2TOCビル8F ニュースリリースのトップへ戻る▼ |